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≪生活の知恵≫副業禁止!?会社にバレるとどうなる?

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転売、無在庫販売など個人でも稼ぎやすい世の中になってきました。
数十年前まではネットが普及しておらず、ネットオークションで売るのがせいぜいだったのが懐かしいです。

さて、世の中もこの数十年で変化してきました。
ひと昔前までは副業やWワークを禁止しているところが多かったのですが、昨今の働き方改革で副業を認める会社も増えてきました。

まだまだ半数程度は禁止の会社があるようですが、実際副業していると会社にどのように影響があるんでしょうか。

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会社の就業規則に書いてある場合

そもそも、正社員であれば就業規則に副業ならぬ兼業を禁止かどうかが記載してあります。

就業規則に兼業禁止、という文面があったら要注意です。
自主的に届け出ればOKな会社もあるので、人事部や総務部などに問い合わせてみるのもいいでしょう。

副業禁止の会社でバレた場合

副業禁止、と書いてあった場合は困ります。
黙っていてバレたときに、なんと懲戒免職になるケースもあるようです。

基本的に副業禁止の公務員でも、小説家などで届け出をすれば認められるケースもあるようです。
実際、教師をやっていて片手間に小説を書いているという人もいます。

つまり、裁判で兼業が認められたケースもありますが、そこはケースバイケースです。

ちなみにパート、アルバイトの場合も副業兼業が禁止、と書いてあることもありますがただでさえ気軽に働ける短い時間の労働者に対して、そこまでの拘束力を持たせることに疑問です。
パートやアルバイトであれば、禁止といっていても実際は認められるケースが多いようです。
もちろんこちらもケースバイケースですが、正社員ほど厳しくはありません。

なんで会社にバレるの?

黙っていればわからないはずなのに、と思う方も多いでしょう。

ここで、サラリーマンが6月に受け取っている収入を記している住民税が関係してきます。
これは、年末調整~確定申告で決定した住民税と、実際に払う住民税との差異がでてくるからです。

昨年の収入に応じて、会社はその年の住民税を徴収しています・・・が副業で確定申告をすると払う金額に差がでてくるので会社にバレるのです。
どうしてもバレたくない場合はやはり、確定申告が不要な20万円の範囲で副業をしたほうがいいでしょう。

どうしてもがっつり稼ぎたいなら、バレてクビにならないように直接会社に届け出た方がいいです。

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